人材ビジネスで成功するヒント

本号から、改正高齢者雇用安定法施行（２００６年４月１日付け）に伴い、キャリア・カウンセリングのニーズをどのように喚起するかについて戦略と戦術を本ブログ読者と共に考えていきます。
改正高齢者雇用安定法施行にともない、中高齢のビジネスパーソンが抱く将来に対する漠然とした不安は、そくキャリア・カウンセリングのニーズとして全国的に、且つ今後５年間に渡って年を追って大きくなっていきます。キャリア・カウンセラーの職域拡大のチャンス到来です。
白根陸夫がこのニーズをどのように、顕在化させるかの術を公開します。白根陸夫のブログの読者の皆さん、あなたはいま幾つですか？　あなたは満６０歳以降のことを考えたことはありますか？　公的年金の受給開始が何歳からで、給付額はいくらか知っていますか。高齢夫婦にゆとりある生活に必要とされる年収は、４５０万円といわれます。当然、年金だけで満足できる額に不足します。退職金は、万一のための備えとして温存しておかねばなりません。ではどうするか。６０歳以降も働き報酬を得ていくことが唯一の解決策になります。
改正高齢者雇用安定法は、２００６年４月１日より、６５歳未満の定年の定めをしている事業主は、高齢者雇用確保措置として、?@６５歳までの定年の引き上げ、?A定年の定めの廃止、?B継続雇用制度の導入、このうちのいずれかの措置を講ずることが義務付けられました。大多数の企業は、継続雇用制度導入の途を選択するものと考えられます。「継続雇用制度」では、希望者全員を原則雇用しなければなりませんが、労使協定により「継続雇用制度の対象となる労働者に係わる基準」を定めたときは、希望者全員を対象としない制度も可能です。
６５歳以降のことを考えて、５０歳代から、一生涯の仕事について真剣に考える人が増えています。６０歳を超えてからの再就職よりも、足腰の丈夫な５０歳代からの転職準備や再就職活動をスタートさせる人がいてもおかしくありません。
このような環境から、キャリア・カウンセリングは、企業側および従業員側の双方から多種多様なニーズとして急増するものと考えられます。キャリア・カウンセラーとしては、想定されるニーズに的確に応えることのできるサービスをあらかじめ準備しておけば、引き合いがあればそく対応できます。では、どんなメニューをそろえればよいか、長年の成功体験から白根陸夫が考えるサービスをこれから開示していきます。 次号につづく。