人材ビジネスで成功するヒント

白根陸夫のブログの読者の皆さま今日は、白根陸夫です。
今日はテーマを変えました。
「人材コンサルタントのコラム」です。
新規事業である「職業紹介事業部」が昨年10月スタートしました。
事業の詳細は、ＨＰ　http://careerbrain.net/をご覧ください。
さて、「職業紹介事業部」の機能である人材紹介やあっ旋は、「人材コンサルタント」の仕事です。
ＰＣＣ（プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー養成講座）、ＰＳＣ（プロフェッショナル人材コーディネーター養成講座）、ＥＣＯ（認定エグゼクティブ・コーチ養成講座）卒業生には人気の高い職業です。
しかし、実際にどんなことを考えながら日々仕事をしているかについて、業界経験者でない人にはなかなか想像がつかないと思います。
そこで、第３４３号から人材コンサルタントのコラムという題で、都度、活躍の様子を伝えてまいります。現在この事業には、四名の人材コンサルタントが従事しています（いずれもＰＣＣ又はＥＣＯ卒業生です）。ご愛読よろしくお願いします。
【人材コンサルタントのコラム＜第９信＞超少子化社会と高齢者】
荒　隆文コンサルタント（職業紹介事業部長・満68歳）
１年間に生まれてくる子どもの数は1970年代前半には、およそ200万人でしたが、最近では110万人程度に減少しています。これには親となる世代の人口規模の縮小と、彼らの子どもの生み方の変化が関わっています。出生率は、低下が始まる前の1971年の2.16から、2007年には約４割減の1.34になっています。この数値は長期的に人口を維持できる水準の2.07よりかなり低く、人口減少、人口高齢化の促進につながります。超少子化社会に入ったことで、先行き悲観的な見方が広まっていますが、現有の人的資源、特に高齢者を最大限に活用し、かつ少子化対策を着実に実行してゆけば、未来は開けてくると考えます。
満60歳の時点での平均余命は男性22年、女性27年であることから、人生九十年時代が現実のものになりつつあります。
一方、大企業の殆どが、60歳を前提とした人事制度を構築しています。2006年４月からの法改正では、定年は最長５年、65歳に延長されただけです。従って、同一企業内では65歳を超えて思う存分働ける環境にはありません。
つまり、男性22年の平均余命で、65歳からの残り17年をどうするかの課題は残っています。天寿を全うするまで社会のために働くには、健康寿命を考えれば、定年を満80歳にしてもらわなければなりません。
この15年の定年延長を行うことが、少子化が進行する日本を衰退から救うことを可能にするでしょう。しかしながら、このような定年延長の制度改正はなかなか実現可能のこととは思えません。
従って、私どもがなすべきことは、何もしないでいることなく、自らが80歳まで自立して働けるような手段・方策・環境を自分で考え出し、実行するしかありません。
定年後にもう一働きしょうという高齢者の意識改革と活性化が必要であり、それこそが日本の未来を切り開いていく道と考えます。　以上