人材ビジネスで成功するヒント

白根陸夫のブログの読者の皆さま今日は、白根陸夫です。今日はテーマを変えました。「人材コンサルタントのコラム」です。新規事業である「職業紹介事業部」が昨年10月スタートしました。事業の詳細は、ＨＰ　http://careerbrain.net/　をご覧ください。さて、「職業紹介事業部」の機能である人材紹介やあっ旋は、「人材コンサルタント」の仕事です。ＰＣＣ（プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー養成講座）、ＰＳＣ（プロフェッショナル人材コーディネーター養成講座）、ＥＣＯ（認定エグゼクティブ・コーチ養成講座）卒業生には人気の高い職業です。しかし、実際にどんなことを考えながら日々仕事をしているかについて、業界経験者でない人にはなかなか想像がつかないと思います。そこで、第３４３号から人材コンサルタントのコラムという題で、都度、活躍の様子を伝えてまいります。現在この事業には、四名の人材コンサルタントが従事しています（いずれもＰＣＣ又はＥＣＯ卒業生です）。ご愛読よろしくお願いします。
【人材コンサルタントのコラム＜第１３信＞社会保障給付と高齢者】
荒　隆文コンサルタント(職業紹介事業部長・満68歳）
2004年の年金制度改革にて、政府・与党は基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げる方針を決定。年金改革法に安定した財源の確保と2009年度までの実現が明記されました。
しかしながら、09年度予算で必要となる財源は約2兆3千億円ですが、政府・与党は消費税増税が難しい情勢のため財源の目途がつかないとして、国庫負担割合の二分の一への引き上げを先送りする方向で検討を始めたと新聞が報道しています。
内閣府は昨年10月に社会保障費の長期的な給付と負担の関係を展望する試算をまとめ、経済財政諮問会議に示しました。
医療や介護などの今のサービス水準を2025年度も維持するには、現役世代（20−64歳）の負担を３割増しにする必要があり、さもないと65歳以上の高齢者への給付を大幅に削る選択を迫られるという試算です。
前提となるのは急速な高齢化です。2008年度の社会保障は高齢者一人を現役世代2.7人で支えますが、25年度は1.9人と支え手が減り、将来世代への重圧が増えます。給付と負担の両面で世代間の公平が問われており、私ども高齢者に関わる問題だけに議論の進展が大いに注目されました。
対応策としては、当然のことながら経済成長を高め、歳出削減を続けることです。規制緩和や生産性向上で成長を確保すれば税収や社会保険料が伸びます。反対に増税で不足額を埋めようとすれば、実態経済を冷やして税収があがらない悪循環に陥ります。
野党民主党は「消費税率を維持しても年金改革が可能」と主張しています。与野党には責任を持って社会保障や税制の中長期的あり方を活発に議論して欲しいと思います。ところが、現状ねじれ国会にては何ら論議の進展がない状況です。
私ども高齢者も受給を当然の権利と考える前に、現役世代の負担が将来も過重にならないようコスト意識を高めて、応分の負担をする覚悟が望まれます。
【次号に続く】