人材ビジネスで成功するヒント

白根陸夫のブログの読者の皆さま今日は、白根陸夫です。今日はテーマを変えました。「人材コンサルタントのコラム」です。新規事業である「職業紹介事業部」が昨年10月スタートしました。事業の詳細は、ＨＰ　http://careerbrain.net/　をご覧ください。さて、「職業紹介事業部」の機能である人材紹介やあっ旋は、「人材コンサルタント」の仕事です。ＰＣＣ（プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー養成講座）、ＰＳＣ（プロフェッショナル人材コーディネーター養成講座）、ＥＣＯ（認定エグゼクティブ・コーチ養成講座）卒業生には人気の高い職業です。しかし、実際にどんなことを考えながら日々仕事をしているかについて、業界経験者でない人にはなかなか想像がつかないと思います。そこで、第３４３号から人材コンサルタントのコラムという題で、都度、活躍の様子を伝えてまいります。現在この事業には、四名の人材コンサルタントが従事しています（いずれもＰＣＣ又はＥＣＯ卒業生です）。ご愛読よろしくお願いします。
【人材コンサルタントのコラム＜第２９信＞タイトル：農業関係にビジネスチャンスあり】
荒　隆文コンサルタント（職業紹介事業部長・満68歳）
原材料の輸入価格の上昇に伴い、ガソリン、食品の値上がりなど国内の商品価格の高騰が、私どもの生活に大きな影響を与えています。先ごろ7月の全国消費者物価指数は、変動の激しい生鮮食品を除くベースで、前年同月比2.4％上昇と発表されました。上昇率は10年9ヶ月ぶりの高い水準だそうですが、身の回りの生活必需品の価格上昇は、生活実感としては、2桁台の上昇と感じます。賃金収入が増えない家計を取り巻く環境は厳しさを増していると思います。
安定していた食糧価格は昨年来、急騰に転じ、1年間で小麦、大豆、とうもろこしなど主要穀物の価格は2〜３倍になりました。この背景は、世界人口が毎年7〜8000万人増加していること並びに世界人口の半分を占める、約30億人の新興国の急激な経済成長とその所得向上に伴う食糧需要の増大です。
食糧価格の高騰によりアジアやアフリカの貧困国では食糧不足が広がり、地球規模の問題となっています。人間が健康に生活するのに必要なカロリーは、1日当たり2300キロカロリーといわれています。しかし、その最低必要量に達しない栄養不足状態の人々が、世界中に8.5億人もいます。
お金を出せば何でも手に入るわが国の現状ですが、その食糧自給率は39％、即ち食べ物の6割は外国からの輸入に依存しています。これまでは食糧確保が可能でしたから、私どもは食糧にあまり関心を払ってきませんでした。だが、今後は世界的に限られた食糧をめぐって、食糧争奪の争いは激化していくことでしょう。
従って、今起こっている食糧価格の高騰が私どもの食生活に及ぼす影響は、今後ますます厳しくなり、私どもの生活水準の維持すらもままならなくなる日がやってくるだろうと危惧すべきと考えます。
わが国では米の生産に対して、未だに減反政策を採っています。政府や関係省庁あるいは私ども国民は、この食糧問題の将来をどのように捉えているのでしょうか。一日も早い食糧自給率の向上や食糧確保のための長期的な対策が求められていると、危機感を持って強く訴えなければならないと思います。
前政権は来年度から消費者行政一元化のための消費者庁創設に動こうとしていましたが、結局私どもの暮らしは、私どもで守るしかないということでしょう。確かなことは、農業関係にビジネスチャンスありということです。【次号に続く】