人材ビジネスで成功するヒント

■「人材コーディネーター」からスタートして人材派遣業で独立開業するには！


「独立開業以来１２年、ただいま盛業中の白根陸夫ならこうする！」という考えを公開します。

「プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー養成講座」から大勢の卒業生が巣立っていきます。志を抱いて受講し、これが大志となって実践の現場に出て行かれます。

以前にも増して独立開業を目指す卒業生が目立ちます。

人材派遣業を考えた場合、利益を確実に確保するノウハウは「人材コーディネーターの機能」にあります。

すなわち、「稼げる人材コーディネーター」にならねばならないのです。

前号に続き、人材コーディネーターとして修得すべき１６ステップの詳細とキャリア・カウンセリングとコーチングが各々のステップにどのようにかかわっているかを解説します。

ステップ２：人材派遣会社経営の仕組み（つづき）

さて、時給提示に当たり、いくらであれば会社は黒字で、いくらであれば会社は赤字になるのでしょうか？

派遣スタッフを時給１，８００円支給（通勤費込み）という条件でないと確保することが出来ないと仮定したとき、クライアントへは派遣料金をいくらで提示することになるでしょうか。

一日の稼働時間を７．５時間、稼働日数を一月当たり２０日間とすると、派遣スタッフの月額賃金は２７０，０００円となります?@。

この金額に基づいて社会保険料事業主負担額を計算します（法定福利費）。

健康保険：×４１／１０００＝１１，４８０円、厚生年金：６９．６７／１０００＝１９，５０８円、雇用保険：１１．５／１０００＝３，１０５円、労災保険：５／１０００＝１，３５０円、社会保険合計：３５，４４３円?A。

法定外福利費として健康診断費を計算します。年一回２５，０００円とすると、月額２，０８３円となります?B。

次に、年次有給休暇取得のためのコストは、日給の１／１０とします。（１，８００×７．５）×１／１０＝１，３５０円?C。

派遣期間一ヶ月契約の場合、人材派遣会社は時給１，８００円の派遣スタッフに対し、月額給与２７０，０００円のほかに、３８，８７６円（?A＋?B＋?C）のコストが発生することになります（合計：３０８，８７６円）。

次号に続く。　白根陸夫記