人材ビジネスで成功するヒント

■「人材コーディネーター」からスタートして人材派遣業で独立開業するには！

「独立開業以来１２年、ただいま盛業中の白根陸夫ならこうする！」という考えを公開します。

「プロフェッショナル・キャリア・カウンセラー養成講座」から大勢の卒業生が巣立っていきます。志を抱いて受講し、これが大志となって実践の現場に出て行かれます。

以前にも増して独立開業を目指す卒業生が目立ちます。

人材派遣業を考えた場合、利益を確実に確保するノウハウは「人材コーディネーターの機能」にあります。すなわち、「稼げる人材コーディネーター」にならねばならないのです。

前号に続き、人材コーディネーターとして修得すべき１６ステップの詳細とキャリア・カウンセリングとコーチングが各々のステップにどのようにかかわっているかを解説します。

ステップ２：人材派遣会社経営の仕組み（つづき）

この号では、まず年次有給休暇の知識を習得することにいたします。労働基準法に定める年次有給休暇日数は、雇い入れ後６カ月経過で１０日間付与。１年６カ月経過で１１日付与。２年６カ月経過で１２日間付与。派遣スタッフは６カ月を超えて働く場合が多いので、原価計算上はコストに算入おかなければならないのです。

会社諸経費を考えてみましょう。固定費と変動費に分けられます。固定費には、事務所経費（事務所賃料、共益費、管理費等）、人材コーディネーター人件費。変動費には、派遣スタッフ募集広告費、などが主たるものです。

会社諸経費を含む利益をどのぐらい見込むかということですが、一般的に１５％といわれています。

計算式は、（支払い給与＜月額給与＞＋法定福利費＜社会保険料会社負担分＞＋福利厚生費）÷８５％×１５％となります。

すなわち、３０８，８７６／８５×１５＝５４，５０８円となります。登録スタッフに時給、１，８００円（一日７．５時間労働、月間２０日稼動）支払うことにすると、採算のとれる派遣料金は、３０８，８７６＋５４，５０８＝３６３，３８４円となります。クライアントに提示する派遣スタッフの時給（派遣料金といわれる金額）は、３６３，３８４円／２０／７．５＝２，４２３円となります。

企業経営の目的は利益を上げることです。

それでは、利益を極大化するにはどうしたらいいか？

なぜそのために人材コーディネーターに、「キャリア・カウンセリング」と「コーチング」のノウハウ・スキルが必要とされるのか？

次号に続く。　白根陸夫記